退職代行モームリが弁護士法違反の容疑で捜索を受けました。弁護士のあっせんや非弁行為を行っていたようです。業態として非常にグレーで、直接交渉せず一方的に退職を通知するだけでは難しいケースがあるでしょう。それは多くの人が思っていたと思います。しかし「会社との煩わしいやり取りを省略して今すぐに辞めたい」という需要が多く、業績を伸ばしてきました。
実際のところ、ただ会社を辞めたいと思った時に弁護士に依頼しようと思うケースは稀でしょう。未払い残業代の請求やパワハラ被害など明らかに会社を訴えたいケースでなければ、弁護士はハードルが高い。
特定社労士は労使紛争の専門家ですが争訟行為ができません。あっせん代理はできますが、裁判や直接交渉ができません。事業主と直接交渉するとモームリのケースと同じく非弁行為になります。ここがネックで特定社労士の活用が制限されています。ほとんどの代理人業務は弁護士の領分ですから、業際を侵すことはできません。
そこで特定社労士として何ができるのか考えてみたのですが、退職時に交渉するためのチェックリストを提供したり、相談窓口を作ったりでしょうかね。しかしモームリの最大のメリットは会社と関わらずに辞められる点ですよね。そうなるといくら事前相談しても退職交渉は自分でやるのなら需要は半減でしょう。労使問題の専門家である特定社労士をもっと有効活用する方法はないものでしょうか。。
