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“解雇自由化”発言が示すもの~正しさって何だろう

労務関連

相変わらず暑い日が続いています。今日は雇用保険事務センターから電話がありました。雇用保険の育休時短給付を申請している件でした。近年育休関連の給付金制度が複雑化しているため、審査に時間がかかっているようです。そのため審査担当の方も口調が厳しめで、電話が鳴ると若干恐怖を感じます。

さて、今日は石破首相が辞意を表明したというニュースが流れました。次の首相は小泉氏か高市氏かと言われていますが、小泉氏が前回の首相立候補時に解雇規制が厳しすぎると発言して叩かれました。確かに一度採用するとなかなか解雇できないのが日本の労働契約法です。特定社労士の研修でも「とにかく解雇は難しい」という議論を何度もしました。経営者からみると労働者寄りに見える労基法&労契法ですが、労働者からみるとさほど守られているという実感はないような気がします。小泉氏の「解雇自由化」発言が猛反発を食らったのを見て、なかなか踏み込めない分野なのだと実感しました。どちらの側に立つかで正しさが変わります。

最近のニュースは「物価高等で生活は苦しくなるばかりです」という論調が主流です。事実ではあるのでしょうが、一方で「二人以上の世帯の平均貯蓄率は1984万円と2024年に最高額を記録」したそうです。「労働者の声」「国民の声」というのも、声が大きい人への偏りがあったりして実態が見えにくい世の中だと思います。正しさは、時に声の大きさや立場の強さで形を変えてしまいます。

一つ言えるのは「希望がない」という点でしょう。高度成長期やバブルの時は、どんどん良くなると言う希望があったからお金を使えた。今は不安ばかりの世の中になってしまった。どうにか希望を持てる社会にしたいけれど、どうしたらいいんでしょうね。

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